L1総合建設1,000名以上
総合建設業A社（従業員1,000名以上規模）
議事録・会議記録／Rimo合同会社（Rimo Voice）
議事録作成時間を3時間から1時間以内に短縮（66%削減）、建築本部全122部署・月間700件超で活用分母: 建築本部全122部署・月間活用件数700件超
USE CASE HUB
議事録作成ツール（文字起こし・要約AI）の導入事例
経営会議・役員会・現場定例・採用面接まで、音声認識による文字起こしとAI要約で議事録作成を自動化——「議事録・会議記録」に絞って導入事例を集約しました。この用途で当サイトが収録している導入事例は15件で、議事録作成ツールを選ぶ前に「どの会議で、どこまで自動化されているか」を出典つきで確認できます。
結論：議事録作成ツールが担う範囲と、人に残る作業
本ページに収録した15件で議事録作成ツールが担っているのは、会議音声の文字起こしと、要約・整形、そしてその共有までです。
内容の最終確認と修正は人が行う前提で公表されており、確認なしに議事録を確定させたとする事例は15件のなかにはありません。要約の導入後に残った作業を「部分修正と所感の追加のみ」と公表している事例があります。
削減の幅は、会議の長さ・機密性・求められる正確性によって差があります。掲載している数値はすべて出典元の公表値です。
※成果はすべて出典元の公表値です。分母（母数規模）の記載がない数値は見出し・集計に使用していません。
導入している業種の分布（収録15件の実数）
この用途の削減率の中央値
分母（母数規模）つきで削減率が公表されている事例のみを母集団とし、n≥3 のときだけ表示します。
約66%削減
母集団 n=3件（分母つき公表値）
※中央値は各事例の公表値（レンジは中点）から当サイトが算出した参考値です。効果を保証するものではありません。
PATTERN
議事録・会議記録のよくある導入パターンと該当事例
この用途で当サイトが収録している導入事例は15件です。 公表されている導入目的の記述にもとづいて4つのパターンに整理しました。 件数・事例名はすべて事例データベースの実データで、各事例の詳細ページから出典を確認できます。
| 業務パターン | 該当件数 | 主な導入業種 |
|---|---|---|
| 経営会議・役員会など機密性の高い会議の議事録 | 6件 | 一般企業バックオフィス4件・製造1件 ほか1業種 |
| 現場定例・自治体の審議など、記録の共有・保管が必要な会議 | 3件 | 総合建設2件・公共・自治体・団体1件 |
| 面接・面談・店舗巡回など、会議以外の記録 | 3件 | 一般企業バックオフィス1件・その他1件 ほか1業種 |
| 全社的な業務効率化の一部としての議事録作成 | 3件 | メディア・広告1件・その他士業・専門サービス1件 ほか1業種 |
01経営会議・役員会など機密性の高い会議の議事録
該当事例 6件経営会議・役員会の議事録を、会議に参加している社員や役員自身が作成していた状態を対象にしたパターン。会議時間の3〜4倍の作成時間、複数日にわたる作成、完成までに2週間といった作成負荷の大きさを課題に挙げる事例が集まっています。
- 一般企業バックオフィス部門J（規模非公表）
一般企業バックオフィス／規模非公表／エピックベース（スマート書記、現Otolio）
課題: 1〜2時間の経営会議の議事録作成に3〜6時間（月約24時間）かかり、文字起こしツール導入後もWordとの往復が負担だった。
導入した用途: 議事録作成（経営会議）
- 一般企業バックオフィス部門AK（規模非公表）
一般企業バックオフィス／規模非公表／Otolio(旧スマート書記)
課題: 機密性の高い役員会の議事録を役員自らが作成し1回3〜4時間・全体2週間を要した。
導入した用途: 議事録作成AI
- 一般企業バックオフィス部門AL（規模非公表）
一般企業バックオフィス／規模非公表／スマート書記(現Otolio)
課題: 経営会議の議事録作成に2.5人がかりで丸2日、2営業日の短納期で高い正確性が必要。
導入した用途: 議事録作成AI
このパターンに該当する残り3件（各詳細ページで出典を確認できます）
02現場定例・自治体の審議など、記録の共有・保管が必要な会議
該当事例 3件建設現場の定例会議や自治体の会議・審議など、記録を関係者間で共有し保管する必要がある会議のパターン。建設業法にもとづく打合せ記録の保管義務への対応を導入理由に挙げる事例もあります。
- 総合建設業A社（従業員1,000名以上規模）
総合建設／1,000名以上／Rimo合同会社（Rimo Voice）
課題: 1件の定例会議議事録作成に約3時間を要し現場担当者の負担が大きく、建設業法に基づく打合記録の10年保管義務への対応も課題だった。
導入した用途: 現場定例会議のAI議事録作成・建設業法対応の打合記録保管
- 総合建設業B社（従業員1,000名以上規模）
総合建設／1,000名以上／Notta株式会社（Notta）※販売パートナー経由導入
課題: 1〜2時間に及ぶ会議の記録作成が大きな負担で、若手社員が議事録作成に時間を取られ会議内容の理解や他の業務に手が回らなくなっていた。
導入した用途: 会議の自動文字起こし・AI要約による議事録作成
- 地方自治体C（市役所）
公共・自治体・団体／規模非公表／株式会社アドバンスト・メディア（VoXT One / ScribeAssist）
課題: 会議・審議の議事録作成に多くの職員工数がかかっており、作成業務の効率化と記録の正確性の両立が課題だった。
導入した用途: AI音声認識とAI要約を活用した議事録作成
03面接・面談・店舗巡回など、会議以外の記録
該当事例 3件採用面接後の申し送り書、顧客との面談記録、店舗巡回後の臨店報告書など、「聞いた内容を書き起こして整理する」業務へ広げたパターンです。
- 一般企業バックオフィス部門AM（規模非公表）
一般企業バックオフィス／規模非公表／Notta
課題: 面接後の申し送り書を議事録から手作業で作成・修正する工数が大きかった。
導入した用途: 人事採用の面接記録・議事録作成AI
- その他業種A（従業員50〜299名規模）
その他／50〜299名／Notta株式会社（Notta）※大塚商会経由で導入
課題: 店舗巡回後の臨店報告書や会議議事録の作成に時間がかかっていた。
導入した用途: 会議議事録・臨店報告書のAI文字起こし自動化
- 会計・労務系事務所Z（従業員1〜9名規模）
会計・労務系士業／1〜9名／NotebookLM／ChatGPT
課題: 生成AI活用に対する心理的ハードルがあり、効果が目に見えるまでに時間を要した。
導入した用途: 面談議事録の自動整理・要約、顧客向けメール文面作成、ブログ記事下書き
04全社的な業務効率化の一部としての議事録作成
該当事例 3件議事録作成を単独で導入するのではなく、メールの下書き・資料の要約・翻訳などを含む汎用AIの全社導入の一部として、議事録作成を効率化しているパターンです。
- 新聞社A社
メディア・広告／1,000名以上／日本マイクロソフト（Microsoft 365 Copilot / Azure OpenAI Service）
課題: 議事録作成・メール・資料要約・リサーチ等の日常業務に時間がかかり、全社規模での業務効率化とAIリテラシー向上（AI Ready）が課題だった。
導入した用途: 議事録作成・メール下書き・資料要約/検索・翻訳・取材リサーチ支援など全社的な業務効率化
- 就職・転職情報サービスA（規模非公表）
その他士業・専門サービス／規模非公表／日本マイクロソフト（Microsoft 365 Copilot）
課題: Microsoft Teams導入によって社内コミュニケーション量が爆発的に増え、情報の整理が追いつかなくなっていた。
導入した用途: 会議の要約・議事録作成、メール要約・下書き、商談メモ作成
- 会計・労務系事務所AC（従業員50〜299名規模）
会計・労務系士業／50〜299名／AI Works
課題: AI活用法が不明確でスタッフのITスキル差からノウハウ共有が困難、セキュリティ懸念。
導入した用途: 議事録作成、Excel関数生成、文書の要約・分析
SELECTION
議事録作成ツールを選ぶ前に、収録事例から確認できること
議事録作成ツールは「文字起こしと要約ができる」という点では共通していますが、収録15件を読むと、導入前に何を課題としていたかは事例ごとに異なります。自社の会議に近い条件の事例を選んで読むと、検討の材料になります。
以下は、出典元が公表している導入背景・用途の記述にもとづく整理です。当サイトが機能や優劣を評価したものではありません。
対象にする会議の長さ
1〜2時間の定例・経営会議を対象にした事例から、6〜7時間の役員会を対象にした事例まで幅があります。会議が長いほど、文字起こし後の要約・整形にかかる時間が課題として挙げられています。
機密性の高い会議を対象にするか
機密を含む定例会議や役員会では、作成を担当できる人が限られることが負荷の原因になっていた、という記述が見られます。
議事録の保管・共有まで求めるか
建設業法にもとづく打合せ記録の10年保管義務への対応を、導入理由として公表している事例があります。
議事録以外の記録にも広げるか
採用面接の申し送り書、店舗巡回後の臨店報告書など、会議以外の記録づくりに用途を広げている事例があります。
※各項目のリンク先で、出典リンクと最終確認日、公表されている成果の原文を確認できます。
CASES
議事録・会議記録の事例一覧（15件）
L1その他50〜299名
その他業種A（従業員50〜299名規模）
議事録・会議記録／Notta株式会社（Notta）※大塚商会経由で導入
議事録・報告書作成が30分から最短5分に短縮（全国268名で利用）分母: 全国268名で利用
L1メディア・広告1,000名以上
新聞社A社
議事録・会議記録／日本マイクロソフト（Microsoft 365 Copilot / Azure OpenAI Service）
平均で週2時間程度、最大で週20時間の業務削減を実現※母数規模の記載なし（参考値）
L1総合建設1,000名以上
総合建設業B社（従業員1,000名以上規模）
議事録・会議記録／Notta株式会社（Notta）※販売パートナー経由導入
議事録作成の時間が40％ほど削減（約180名が利用）※母数規模の記載なし（参考値）
L1一般企業バックオフィス規模非公表
一般企業バックオフィス部門J（規模非公表）
議事録・会議記録／エピックベース（スマート書記、現Otolio）
議事録作成時間を50%削減（3〜6時間が1.5〜3時間に）、文字起こしツール単体利用と比較しても25%削減分母: 月約24時間分の経営会議議事録作成
L1会計・労務系士業規模非公表
会計・労務系事務所G（規模非公表）
議事録・会議記録／エピックベース（スマート書記／現Otolio）
議事録作成時間を約70%削減（従来は会議時間の3〜4倍を要していた）。会議中のメモ・音声聞き直し作業がゼロに※母数規模の記載なし（参考値）
L1一般企業バックオフィス1,000名以上
一般企業バックオフィス部門AJ（従業員1,000名以上規模）
議事録・会議記録／Otolio(旧スマート書記)
複数日かかっていた議事録作成が翌営業日に完成・共有可能に※母数規模の記載なし（参考値）
L1一般企業バックオフィス規模非公表
一般企業バックオフィス部門AK（規模非公表）
議事録・会議記録／Otolio(旧スマート書記)
役員会の議事録作成時間を50%削減※母数規模の記載なし（参考値）
L1一般企業バックオフィス規模非公表
一般企業バックオフィス部門AL（規模非公表）
議事録・会議記録／スマート書記(現Otolio)
経営会議の議事録作成工数を50%削減(2.5名→1名で50ページ作成可能)※母数規模の記載なし（参考値）
L1一般企業バックオフィス規模非公表
一般企業バックオフィス部門AM（規模非公表）
議事録・会議記録／Notta
AI要約で申し送り書が部分修正と所感追加のみに簡略化、商談・定例議事録でも効率向上※母数規模の記載なし（参考値）
L1会計・労務系士業1〜9名
会計・労務系事務所Z（従業員1〜9名規模）
議事録・会議記録／NotebookLM／ChatGPT
メール作成時間が2時間から数分に短縮。累計約200本のブログ発信で週単位の新規案件獲得が増加※母数規模の記載なし（参考値）
L1会計・労務系士業50〜299名
会計・労務系事務所AC（従業員50〜299名規模）
議事録・会議記録／AI Works
「AIに相談してみよう」という文化が形成され、議事録作成・関数生成・要約で業務効率化※母数規模の記載なし（参考値）
L1製造50〜299名
機械器具製造業（バルブ製造）D社（従業員50〜299名規模）
議事録・会議記録／エピックベース（Otolio／旧スマート書記）
議事録作成時間を50%削減※母数規模の記載なし（参考値）
L1その他士業・専門サービス
就職・転職情報サービスA（規模非公表）
議事録・会議記録／日本マイクロソフト（Microsoft 365 Copilot）
合計5004時間の業務時間削減／金額に換算すると1305万円のコスト削減／アクティブユーザー率100%を達成※母数規模の記載なし（参考値）
L1公共・自治体・団体規模非公表
地方自治体C（市役所）
議事録・会議記録／株式会社アドバンスト・メディア（VoXT One / ScribeAssist）
議事録作成時間が半減し、記録の正確性も向上※母数規模の記載なし（参考値）
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FAQ
議事録・会議記録の生成AI導入 よくある質問
Q. 議事録作成ツールの導入事例には、どのようなものがありますか？
A. 本ページには議事録・会議記録の導入事例を15件収録しています（8業種）。出典元が記載した導入目的にもとづくと、経営会議・役員会など機密性の高い会議、現場定例・自治体の審議など記録の共有と保管が必要な会議、面接・面談・店舗巡回など会議以外の記録、全社的な業務効率化の一部としての議事録作成、の4パターンに整理できます。各事例は出典リンクと最終確認日つきで詳細ページから確認できます。
Q. 議事録作成ツールを導入すると、作成時間はどのくらい変わりますか？
A. 当サイトでは、分母（母数規模）つきで削減率が公表されている事例のみを母集団として中央値を算出しています（本ページ上部の集計をご覧ください）。個別の事例では、月約24時間分の経営会議議事録の作成時間を50%削減したと公表した事例や、現場定例の議事録作成を3時間から1時間以内に短縮したと公表した事例があります。いずれも出典元の公表値で、同じ効果を保証するものではありません。
Q. 議事録作成ツールは、どこまで自動化できますか？
A. 収録15件で自動化の対象になっているのは、会議音声の文字起こし、要約・整形、共有までです。内容の最終確認と修正は人が行う前提で公表されており、確認なしに議事録を確定させたとする事例は15件のなかにはありません。要約の導入後に残った作業を「部分修正と所感の追加のみ」と公表している事例があります。
Q. 議事録・会議記録の生成AIは、どんな業種で導入されていますか？
A. 本ページに収録した議事録・会議記録の導入事例15件は、8業種にわたります（一般企業バックオフィス・会計・労務系士業・総合建設など）。業種を横断して同じ用途の事例を比較できるため、自社に近い業種だけでなく「別業種の先行事例」からも進め方のヒントが得られます。
Q. 議事録・会議記録のAIツール導入で、どのくらいの効果が出ていますか？
A. 分母（母数規模）つきで削減率が公表されている事例（n=3）の中央値は約66%削減です。これは各事例の公表値から当サイトが算出した参考値で、効果を保証するものではありません。個別の成果は下の事例一覧で出典つきに確認できます。
Q. 議事録・会議記録の導入は何から始めればよいですか？
A. まず自社の業種・課題に近い事例を下の一覧で確認し、次に無料の事例マッチング診断（4問）で条件の近い事例に絞り込むのがおすすめです。用途と期待できる成果の目安をつかんでから該当ベンダーへ相談すると、失敗が少なくなります。
Q. 掲載されている事例は信頼できますか？
A. 本サイトの事例はすべてベンダー公式の導入事例ページ（一次情報）等を出典として収録し、成果の数値には出典・確認日を明記しています。推測値や創作は掲載していません。掲載基準は「収録基準」ページで公開しています。